BLOGS
- TamaTの開発事情 -
DXとは?後回しにせず、今すぐ始めるべき理由と具体的アプローチ

2025.04.28
2018年に経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスメーションの推進」という施策を発表したことをきっかけに、ビジネスを行う上で、DX(デジタルトランスフォーメーション)は、もうすでに人々に普及している言葉です。約5年経った今、いまだに社内業務や顧客とのコミュニケーションをアナログで進めている企業は必読!
今更聞けないDXの本質と、基本的な進め方・具体例について詳しく解説していきます。
そもそもDXとは?
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱されました。進化するテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくという概念をDXと提唱したのです。
DXとは、デジタル技術を活用して業務やサービス、ビジネスモデルを変革し、企業の競争優位性を高める取り組みを指します。
また、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大によって、遠隔でのコミュニケーションやインターネット上での商品購入など、すべての消費者行動のオンライン化が加速することで、DXは急速に浸透しました。
アナログ企業の現状の課題
「DXって結局何なんだろう?」 「うちの会社に本当に必要なの?」
こんな声をよく耳にします。特に中小企業の経営者の方々からは、以下のような懸念をお聞きすることが多いのです:
- 社内の紙の資料が多すぎて、必要な情報を探すのに時間がかかる
- エクセルでの手作業が多く、単純ミスが発生している
- リアル店舗だけの顧客とのコミュニケーションに経営の限界を感じている
- 社員の残業が多く、本来の企画業務に時間を割けない
- システムが古くて、テレワークに対応できない
ある不動産会社では、40種類もの帳票を手作業で管理。担当者の退職時には、引き継ぎに3ヶ月もかかっていました。
DXの本質
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、単なるデジタル化ではありません。
デジタル技術を活用して、「仕事の仕方」自体を変革し、企業の成長につなげていく取り組みです。
重要なのは、以下の3つのステップです:
- 業務の可視化
- 現状の業務フローを見える化
- 非効率な作業の特定
- 改善優先順位の決定
- デジタル化による効率化
- 手作業の自動化
- データの一元管理
- リアルタイムな情報共有
- 新しい価値の創造
- 蓄積データの活用
- 顧客サービスの向上
- 新規ビジネスの創出
実現できる成果の具体例
先ほどの不動産会社の例では、クラウドベースの業務システムを導入することで
- 書類作成時間を1/3に削減
- 物件情報の検索時間を1/5に短縮
- 新人研修期間を3ヶ月から2週間に短縮
- 顧客対応の質が向上し、成約率が15%アップ
を実現しました。
別の例として、ある福祉施設では
- 紙の出勤簿をデジタル化
- シフト管理を自動化
- 報告業務をペーパーレス化
これにより、管理業務の工数を月20時間削減。その時間を利用者様とのコミュニケーションに充てられるようになりました。
未来の更なる可能性
デジタル技術を活用して、「仕事の仕方」自体を変革し、企業の成長につなげていく取り組みであるDX。その真の価値は、「企業の可能性を広げる」ことにあります。
例えば:
- 蓄積したデータを分析し、新しいビジネスチャンスを発見
- 継続的な顧客とのコミュニケーションを実現し、売上を上げる
- 働き方改革による人材確保・定着率の向上
- 競合他社との差別化による市場シェアの拡大
DX化の具体的な進め方
DXは、必ずしも大規模な投資から始める必要はありません。
- まずは小さく始める
- 1つの業務フローの改善から着手
- 効果を確認しながら段階的に拡大
- 社員の理解と協力を得ながら推進
- 優先順位を明確に
- コストパフォーマンスの高い領域から着手
- 効果が見えやすい業務を選択
- 社員の負担が大きい作業の改善
- 適切なパートナー選び
- 技術力だけでなく、業務理解力も重視
- 段階的な展開を支援できる体制
- 長期的な伴走が可能なパートナー
まとめ:なぜ今すぐDXに取り組むべきか
新型コロナウィルスの到来と近年の人々のインターネットリテラシーの向上を考えると、デジタル化の波は、もはや避けられない潮流です。しかし、これは「脅威」ではなく「機会」として前向きに捉えるべきでしょう。
- 人材不足の深刻化
- 働き方改革の要請
- 競争環境の激化
こうした経営課題に対し、DXは有効な解決策を提供します。
重要なのは、「完璧な準備」ではなく、「適切な一歩」を踏み出すこと。
御社の最適なDXについて、お気軽にご相談ください。私たちTamaTは、貴社の未来の成長をご支援させていただきます。
具体的な要件定義でなくても結構です。御社が持つ社内業務・顧客コミュニケーション・ビジネスモデルのお悩みから、DX化の適切なシステムをご提案させていただきます。